資産運用

　今まで40年以上にわたり多くの顧客と接する機会を得たおかげで、預金から投資商品での資産運用に踏み切れない人の口には出さない本音について察しがつくようになってきました。

　例を挙げますと

投資である以上価格の変動は覚悟しているが、換金時に元本割れだけは避けたい。
専門家ではない自分たち素人には運用で成果を上げるのはそもそも　無理ではないかと思っている。
損得はともかくとして、取扱金融機関が倒産したら投資資産が全て無くなるのではないかという不安がある。

論より証拠・・1および2についての回答

　公的年金という日本人全員が共有する財産を年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）で変動商品（株式、債券、投資信託）を使って運用されている事実をホームページでご覧になれば理解しやすいと思います。

金融リテラシー・・3についての回答

　投資商品は「分別管理」というルールによって世界中で厳格に守られており、たとえ扱い金融機関が破綻しても個々人の財産を侵されることは決してありません。

　このように資産運用や金融について本来学んでおくべき知識（金融リテラシー）取得の機会が他の先進国に比べ著しく少なかったことこそ問題であると考えており、私どもは資産運用を希望される顧客には先ず金融リテラシーのお話から進めていきます。
　その上で金融商品仲介業者として複数の契約証券会社から供給される多種多様な国内外の投資信託等から適切な商品を厳選しポートフォリオを組み運用をスタートさせますが、その後の保全こそが私どもの本来価値であることをご理解下されば幸いです。

資産運用についての考え方

　ひとは報酬を得続けようとすれば相応の労働の提供をし続けなければならないことを知っています。また、商売で儲け続けようと思えば顧客が満足する優れた商品を作り適切な価格で販売しなければならないことも知っています。つまり成果を得るためには先ず「原因」（労働や質量を伴ったサービスの提供）を作らなければ「結果」（報酬や利益）は得られないということです。

　翻って、私たちの資産運用についてはどうでしょう。例えば然るべき「原因」が不十分なまま目先の「結果」を求め続け、長期的には資産を減らしてしまったという「結果」が多く見受けられるとともに、多くの慎重な人々が「原因」を見出せないまま価格変動リスクを伴う資産運用に踏み出せず「結果」を出せていないのが現状ではないでしょうか。しかしこの状況は先進国では日本固有のものであり他の先進国ではいささか様相が異なっているようです。金融庁の「平成28事務年度金融レポート」によれば1995～2016年の米国の個人金融資産は3.32倍に対し日本は1.54倍に過ぎません。同レポートではその理由として家計資産の構成比の違い（株・投資信託の割合は米国46.2％・日本18.6％、現預金の割合は米国13.7％・日本51.7％）を挙げています。

　私どもは創業以来、投資とはあまり縁のなかった顧客にその「原因」となる金融教育と厳選した金融商品を提供し寄り添い続けて参りました。

　「世界の優良な企業に分散投資をする投資信託を購入し長期的に継続保有し続けることで世界中の多様な優良企業を応援し続けていくことになる。」

　　この気付きこそが「原因」となり長い目で見た「結果」に反映すると考えてはいかがでしょうか。